福岡県弁護士会では、６０にも及ぶ専門的な委員会が存在し、活発に活動しています。石田・波多江とも複数の委員会に所属して活動していますが、その中で主なものをご紹介します。

消費者委員会

　消費者被害の救済のため、研究活動を行ったり、シンポジウムを企画したりしています。投資詐欺被害などの事件が発生した場合には、弁護団を組んで実際の被害救済に当たることもあります。

民暴委員会

　反社会的勢力による企業や市民に対する不当要求撲滅のために活動しています。弁護団を組んでの事件処理や、研究活動、講演活動等を必要に応じて行っています。

子どもの権利委員会

　非行を起こした少年の更生のためには、大人のサポートが何より必要です。彼らの更生のためにどのように関われるか、研究し、実践しています。また、児童虐待の防止・救済にも取り組んでいます。

　また石田は、福岡県弁護士会平成２０年度総務事務局長として、これらの弁護士会活動が円滑に進むように、総務事務を担いました。

　上記の弁護士会の委員会以外にも種々の問題を取り扱う研究会等があり、弁護士はこれらにも積極的に参加して研鑽を積んでいます。

九州・山口医療問題研究会

　当事務所では、重点業務として医療過誤の被害救済に取り組んでいます。そのために弁護士は、九州・山口医療問題研究会に所属し、日々研鑽に励んでいます。
　同研究会の所属弁護士で構成する福岡県弁護団では、医療事故法律相談を主催し、個々の医療事件の被害救済に取り組むとともに、より良い医療を目指し、勉強会を開催したり、研究発表を行ったりと、活発な活動を行っています。

先物取引被害研究会

　先物取引をはじめ投資被害に遭われた方の被害回復のための研究会に所属し、研究活動や個々の事件の処理に取り組んでいます。
　顧客の無知に乗じた投資名目の被害が少しでも少なくなることを目指しています。

　法律の専門家として、行政機関などから依頼を受け、各種委員会等に委嘱され、活動することもあります。
　　これまでの例としては、某施設内で発生した事件についての調査委員会や、家庭裁判所委員会、協同組合の情報開示審査会、自治体の施策についての検証委員会等の委員に選任され、活動してきました。

　日々の業務での経験、法律の専門家としての知識等を生かし、講演活動等も行っています。これまでの講演の主題の例としては、「ヤミ金への対処法」「消費者被害に遭わないために」「なぜ子どもの権利擁護に取り組むのか」「病院における個人情報保護」「企業再編手段を用いた事業承継」「金融商品トラブルの現状と対策」「法曹を目指す人のために」「離婚に備える」などがあります。
　講演のご依頼の場合も、お気軽にご連絡下さい（講演の内容は、専門の相談員向け、一般市民向け、中高生向けなど、対象に応じて変えることができますので、ご相談下さい。）。