取引先が売掛金を支払ってくれない。仕入れた商品が不良品だった。契約にないことを求められて困っている・・・。
　商取引に関連する様々なトラブルを解決します。

　会社法が施行され、会社の設立が容易になったり、会社の機関を定款によって柔軟に定められるようになるなど、会社法制は大きく変わっています。事業や組織の特徴に応じて適切なアドバイスをいたします。
　また近年、高齢の経営者等の事業承継問題がクローズアップされています。事業承継にも様々な形態があり、どのような形の承継が最も適しているか、検討が必要です。

　懸命に事業を行ってきたが、残念ながら厳しい状況になってしまった。そのような場合は、ぜひお早めに弁護士にご相談下さい。事業の再生が可能か、万が一不可能にしても取引先になるべく迷惑を掛けない形は取れないかなど、ともに考えましょう。
　逆に、取引先が倒産してしまった場合の対処についてもご相談下さい。

　従来は契約書なしでの取引も多数ありましたが、トラブルの回避のために、契約書の作成は必須です。また最近は、従来見られなかった新しい形態の契約も増えてきており、定型的な書式集などでは対処できない場合も見られます。
　適切な契約書の作成は弁護士にお任せ下さい。

　顧問弁護士制度とは、弁護士から法律相談等の法的サービスの供給を受けることを内容として、定期的に顧問料を支払っていただく制度です。
　相談をしたい内容が多い、優先的に法的サービスを受けたい、継続的に弁護士を関与させ会社の内情を十分把握した上での助言がほしい・・・。そのような場合にはぜひ顧問契約を結ぶことをお勧めいたします。