弁護士費用には、着手金、報酬、手数料、日当などがあります。また別に、印紙代や交通費などの実費がかかることもあります。
以下におおよその目安を掲載しますので、ご参考にされて下さい（あくまで目安であり、事案の難易等によって増減することがあります。その際には別途協議させてください。）。
なお、以下には主な分野のみ掲載しています。以下に記載のないものや詳細をお知りになりたい場合には、当事務所に報酬規程を備え置いていますので、相談においでの際にお気軽にお尋ね下さい。
※法律扶助・弁護士会援助制度をご存じですか？
弁護士費用を支払う資力のない方のために、国の機関である日本司法支援センター（法テラス）や弁護士会などが弁護士費用を援助する制度があります。資力がなくても、これらの制度を利用して弁護士に依頼できる場合がありますので、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士費用（弁護士報酬）には次のようなものがあります。
- 着手金
- 事件を始める際にいただく費用です。原則としてお返しすることはできません。
- 報酬金
- いわゆる「成功報酬」です。事件が終わった際に、成功の程度に応じていただく費用です。
- 手数料
- 成功・失敗に関わらない、法律業務の遂行に対する対価です（例：法律相談料、書類作成料など）。
- 日当
- 遠方に出張する際にいただく費用です。
その他、裁判所に納める印紙代や交通費、切手代など、事件処理に要する実費をご負担いただきます。
- 事業をしていない個人の方
- ３０分ごとに５０００円（税別）
- 事業に関するご相談
- ３０分ごとに１万円（税別）
民事事件のように、弁護士に依頼することによって受ける（と予定される）利益が金銭に換算できるものの場合、弁護士費用は、その経済的利益に応じ原則として以下の表のとおりとなります。
なお、別途消費税が加算されます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円まで | １０万円又は８％の高い方 | １６% |
| ３００万円を超え３０００万円まで | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え３億円まで | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円超 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
例えば、相手方に５００万円の支払いを請求し、うち３５０万円のみが認められた（勝訴した）という場合は、次のようになります。
着手金：税抜き３４万円（５００万円×５％＋９万円）
報酬金：税抜き５３万円（３５０万円×１０％＋１８万円）
ただし、この表の金額はあくまで標準額です。実際には事案により増減することがあります。事案ごとに弁護士とご相談下さい。
- 任意整理
- ３０万円または債権者１社につき３万円（税別）
- 個人再生
- 住宅ローン特別条項を含まない場合 ３０万円（税別）
- 住宅ローン特別条項を含む場合 ４０万円（税別）
- 自己破産（非事業者）
- ３０万円（税別）
- 定型的なもの
- １０万円（税別）より
- 非定型的なもの
- 協議によって別途定めます。
- 着手金
- ２０万円（税別）より
- 報酬金
- ３０万円（税別）より
- 事業をしていない個人の方
- 月額３万円（税別）より
- 事業者（会社・個人とも）
- 月額５万円（税別）より